1971-03-04 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
これを活用することは当然でありますけれども、「地方財政援助措置の改善充実その他産炭地域地方公共団体に対する財源措置の強化についての配慮が望まれる。」こう言っておるわけですね。
これを活用することは当然でありますけれども、「地方財政援助措置の改善充実その他産炭地域地方公共団体に対する財源措置の強化についての配慮が望まれる。」こう言っておるわけですね。
昨年の国勢調査でかなり変わってきたとは思いますが、これまでの調査では、北海道の産炭地市町村の場合は、美唄市だけが適用されて、ほかの都市はかなり財政的に苦しい状態でありながら、また財政力指数が四一ないし四三、若干該当しないということで、恩典をこうむっていなかったわけでありますが、答申にも、地方財政援助措置の改善充実ということがうたわれておりますので、この過疎立法の適用範囲をこの際拡張すべきだと思うのですが
私ども市町村におきましては、炭鉱終閉山に伴う地方財政援助措置として新しく産炭地域振興のための臨時交付金制度が創設され、産炭地開発就労事業が新規に実施されるなど、まことにありがたいきわみであります。
このような地元負担に対し国の地方財政援助措置を強く要望いたしております。 以上をもって報告を終わりますが、なおその他要望等につきましては、調査いたしました資料によってごらん願いたいと存じます。委員長において会議録に掲載するようお取り計らい願いたいと存じます。 なお、この機会に、今回の調査にあたり関係各位の御協力に厚く感謝する次第であります。